プロが教える!! 自営業が節税対策を行うための基礎知識①

みなさんこんにちは。バスケットマンです。

毎日暑い日が続いて、頭がおかしくなりそうですね !! みなさまも、こまめに水分補給をして熱中症にならないよう気を付けられてくださいね。

さて、今回は自営業が節税対策を行うための基礎知識についてご説明したいと思います。別記事で教員が節税するための手法についてご説明しておりますが、自営業の方の節税方法の種類は、教員の方とは異なる部分がございます。というより、自営業の方のほうが節税策の種類は豊富です。

これから自営業の方の節税策について情報提供できればと思っているのですが、自営業の方にはそもそもどのような税金がかかるのかご存知ですか？

税金の種類を知らないと節税対策はできませんので、まず今回は、節税策に入る前の基礎知識として、自営業にはそもそもどのような税金がかかるのかをわかりやすくまとめてみました。

教員が節税するための手法については、教員が節税するための手法(ふるさと納税)等をご参照ください。では、いきましょう!!

1 そもそも自営業の方が納めないといけない税金ってなんなの？
2 まとめ

そもそも自営業の方が納めないといけない税金ってなんなの？

自営業の方にかかる税金は、大きく4つ

所得税、個人住民税、個人事業税、消費税です。

その他発生する税金がいくつかございますが、大きく分けると上記4点となります。では、それぞれの税金の内容を見ていきましょう。

所得税

所得税とは、毎年1月1日から12月31日までの一年間で発生した利益(所得)に対して発生する税金です。そして、所得税は国に対して納める税金となります。

利益に対する税金を国に納めるわけですね。教員のための節税策について書いている記事は、基本、この所得税を安くするための手法についてです。

では、自営業の方も教員と同じように所得税がかかるのか。。

結論は、自営業の方と教員ではどちらも所得税はかかりますが、計算方法は全く違います。　それは、なぜでしょうか。

一年間で得た所得は、その性質によって以下の１０種類に分類され、その所得区分に応じて計算方法が変わるからです。

（所得の区分）

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得

このうち、自営業の方は、「事業所得」に該当します。ちなみに、教員の方は、「給与所得」に該当します。

また、税金を納める時期は、その翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署に納めないといけません。これがいわゆる「確定申告」といわれているものです。

なので、平成30年の所得税は平成31年の3月15日までに税務署に申告をするということですね。

個人住民税

二つ目が、個人住民税です。個人住民税は、お住いの市区町村などに納める税金です。

その年の所得税を翌年3月15日までに申告して所得税を納めなければいけませんでした。
そして、所得税の申告が終わったら、お住まいの市区町村から個人住民税の納税額の通知書が送付されます。例年6月くらいに送られてくるかと思います。

届いた納税額の通知書に記載された金額を、一般的に6月・8月・10月・1月の年4回に分けて支払うことになります。

所得税の確定申告で３月に所得税を納めたばかりなのに今度は６月に住民税が・・・

しかも、個人住民税はそれなりの金額になります。所得税よりも高くなる方もいらっしゃいます。そのほかに、ご自宅等を所有していれば発生する「固定資産税」も６月に納税しなければいけませんし、車を持たれていたら「自動車税」も６月です。６月はなにかと税金の支払いが発生しますので、資金繰り等についてはご注意ください。

ちなみに住民税は確定申告をしていれば自ら税額を計算する必要はありません。