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教員が節税するための手法(確定拠出年金)

投稿日:2018年7月15日 更新日:

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皆さんこんにちわ。前回は教員が節税するための手法としてふるさと納税についてご説明しました。また、納税の方法は楽天市場から入るほうが良いということをご説明しました。
今回は、教員が節税する方法の第二弾として確定拠出年金についてご説明したいと思います。ふるさと納税に興味ある方は下記リンクより。

 

個人型確定拠出年金とは

確定拠出年金には個人型と法人型の2種類ございますが、今回は個人型について説明します。通称iDeCo(イデコ)といわれており、掛金を自分自身で運用しながら積立てていき、原則60歳以降に受け取る仕組みとなっています。つまり、年金制度の一種で、いくら積み立てるか、どんな金融商品で運用するか等自分で決めることができます。

 

確定拠出年金のメリット

 

〇 掛金が全額所得控除となる
確定拠出年金は、掛金が所得税の「小規模企業共済等掛金控除」に該当し、掛金全額に皆様の所得税の税率を掛けた額が節税となります。
例えば、月2万円で年間24万円の掛け金で税率が10%だった場合、24万円×10%=2万4千円所得税が安くなります(それに伴い住民税も安くなります)。

 

〇 年金の受け取りの際も税金が安くなる
積立てた年金の受取りの方法は2種類ございまして、一括で受け取る方法と年金として分割で受け取る方法がございます。そのどちらの方法も受け取った年金にかかる税率が優遇されていま  す。

 

〇 運用益は非課税となる
確定拠出年金の掛け金は自分で運用していくことになるのですが、運用益が出た場合は税金はかかりません(預金の利息等は約20%の税金が発生します)。

 

〇 年金は60歳から確実に受け取れる
現在、国の公的年金は原則65歳から受け取ることができます。しかし、少子高齢化等の影響による社会保障費の増大により年金の支給時期がさらに下がる可能性もあります(へたをすると、

もらえなくなる可能性も)。対して、確定拠出年金は60歳から確実に受け取れるので安心です。公的年金の受取り時65歳までのつなぎとしても使えます。

 

確定拠出年金のデメリット

 

〇 原則60歳まで引き出せない
老後の生活資金として様々な税制優遇措置がございますが、掛金は原則60歳まで引き出せません。

 

〇 加入時期によっては60歳から受給できない場合がある
確定拠出年金の最初の掛金を拠出してから10年以上経過していないと年金は受給できません。つまり、50歳以上で加入した場合は、受け取れる年齢が60歳を超えてしまいます。

 

〇 運用結果によっては元本割れの可能性がある
将来の受取額は運用の結果によって異なるため、運用の結果によっては元本割れの可能性があります。

 

確定拠出年金を利用すべき方、すべきでない方

 

〇 確定拠出年金を利用すべき方
教員の方、節税をしたい方、老後の資金を確保したい方教員の方は、まず加入を検討しましょう。ここ数年で公務員の退職金水準は引き下げられています。教員の方は毎月の給料が安定して

いますので、確定拠出年金は退職金水準の引き下げの穴埋めにはもってこいだと思います。ちなみに、教員の方は月1.2万円を上限に積み立てすることができます。

 

〇 確定拠出年金を利用すべきでない方

1.専業主婦の方
年収103万円以下の方、仕事をされてない方はそもそも税金を納めていませんので、節税メリットもありません。

2.家計が安定していない人
ご説明した通り、確定拠出年金は原則60歳まで引き出すことができませんので家計が安定していない人は資金繰りが厳しくなる可能性があります。

3.年収の下がる可能性のある人
例えば、これから産休に入る人、会社を辞めて転職活動する人

 

最後に

いかがでしたでしょうか。確定拠出年金は大きな節税効果があり、老後資金も蓄えられるためメリットの多い制度です。しかも、教員の方には効果バツグン!!
一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。

 

 

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